信州大学友川研究室

現在の業務や研究内容

　現在は、日本の教員養成機 関に勤務し、将来、教師を目 指す学生に学校保健、公衆衛 生学、健康教育、環境教育等 を指導しています。また、ラオ ス、ケニア、バングラデシュ 等の開発途上国において、子 どもの栄養状態や成長発達状 態の把握や、国ごとに傾向が 異なる子どもの成長発達曲線 を開発することを目的として、 教員研修のプログラムや研修 用教材を含む健康診断システ ムの開発に取り組んでいます（写真 3）。また、学校での子 写真1：農村部での寄生虫感染の予防教育(ラオス) 写真３：小学校での健康診断 (ラオス) 写真４： 小学校の子どもによる水管理 (ケニア) 写真５：ゴミと健康に関する教材開発 (ラオス) 写真６：教員養成校での授業研究(ラオス) 写真２：子どもから子どもへの衛生知識の普及(ニジェール) どもを主体とした健康増進活動の効果や課題に関する研究（写真 4）、教員養成機関向けの健康教育 や環境教育の教材開発（写真5）、現地の教員や研究者との共同授業研究（写真6）などを行っています。 さらに、日本の定時制高校でのソーシャルスキルトレーニングや現職の養護教諭を対象とした健康教 育、日本の子どもたちの現代的な健康課題に対応するための教師向け講習等も行っています。

問題意識

　これまでの開発途上国での学校保健、健康教育、環境教育等に関わる実践と研究の経験から、以下 の4 つの視点に基づく研究と実践の必要性を感じています。

１）教育的視点からの子どもの実態、教師や地域住民のニーズ・課題を明らかにして行く必要性
　　子どもの健康状態を効率的に改善していくためには、学校での保健活動の実施が有効であることが 指摘されてきています。そのた　　め、寄生虫の駆虫や微量栄養素投与など、保健医療者の視点から「学校」 という場を利用して様々な保健サービスが提供されてい　　ます。しかし、多くの開発途上国では、教育現 場の実態の把握が十分行われておらず、また統計データの不備等により子どもの健　　康状態や学校現場 で働く教師のニーズ、また、地域の人々のニーズが十分に明らかにされていない現状があります。こうし た背景　　の中、私自身の専門である教育分野の視点を生かして、学校保健活動のキーパーソンとなる教 師・子ども・地域住民のニーズを的　　確にとらえ、「現場での実践」と「研究活動」を往還することで、 現場での活動成果や課題を集約するとともに、子どもの健康状態を　　把握するための国際比較調査を実 施し、さらに、得られた成果を政策の立案や改善にフィードバックしてきたいと考えています。

２）類似した社会的・経済的背景を持つ国々で成功事例や共通課題を共有するネットワーク構築の必要性
　　これまで、アジア（写真7）やアフリカ（写真8）の開発途上諸国で、行政官・国際 NGO および 研究者を対象とした学校保健地域研修
　　の企画・実施、地域内でのネットワークの構築を行ってきました。 この経験を通して、開発途上諸国では、経済・人的資源が限られ　　ているという共通した課題があるこ とや、経済や社会の開発状況、宗教や文化が類似している国家間では、研究や実践の成果・課
　　題に共 通したものがあることを実感してきました。自身が培ってきたアジア、アフリカでのネットワークと、世 界の健康政策の立案・
　　実施 を牽引する世界保健機関等の ネットワークを活用して、 開発途上諸国の学校保健の 成功事例や共通課題を共有 すること、
　　また、地域間の 情報共有のためのネットワ ーク体制を構築することが できれば、今後の学校保 健活動の発展に極めて有 効であ
　　ると感じています。

３）政策分析、人材養成システムの開発を行うことによる持続可能な社会体制構築の必要性
　　当該分野での開発途上諸国を対象とした研究　　では、子どもが抱える健康問題（寄生虫感染、貧血、 低栄養など）に焦点を当て　　　た研究が多く実施されています。これらの研究において、個別の健康問題の 現状や罹患に影響する危険要因が明らかにされてき
　　ました。しかし、その具体的な改善には、学校保健政 策の策定および実施、またその政策実施上の課題の解明や教師の健康教育　　の能力向上等による現場レ ベルでの質的改善が必要となります。また、それぞれの国で学校保健活動を担う人材を養成するシス　　　テム を開発していくことで、当該分野の自立的、持続的発展が期待されます。現在、申請者らは、ラオスに おいて、教育省や国立　　　大学の教育学部との共同取り組みにより、教員養成機関での学校保健活動、健 康教育や環境教育の導入を進めており、確かな　　　手ごたえを感じています。上記の問題意識のもと、学校 保健の政策分析や人材育成、そのための養成システムの開発に関わる研　　究や実践が不可欠であると考 えています。

４）日本の優れた学校保健活動の経験を世界的に発信していく必要性
　　学校保健法の制定をはじめ、給食、防災教育、食育、健康診断、養護教諭の配置など、日本独特の 取り組みは、日本の子どもの　　健康状態の維持増進に寄与する活動であり、長寿国である日本を支える 基盤となっているといっても過言ではありません。その優
　　れた実践とシステムは、開発途上国のみならず、 先進諸国に対しても、その有効性を発信していく価値が十分にあると考えていま
　　す。これまでのWHO等への出向の経験で得られた経験とネットワーク生かして研究を行い、根拠に基づく実践を行う ことで世界の子
　　どもの健康の改善に寄与していきたいと考えています。また、日本の強みを生かしつつ、世界の子どもの健 康の維持増進をリード
　　していく学校保健、健康・環境教育の研究および実践を行っていきたいと考え ています。また、学校保健に関する有用かつ貴重な
　　情報を日本から世界に発信していくことが重要であ ると考えています。

これまでの主な海外での活動





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